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【コインチェック不正送金】資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令|条文を読んでみました

CC(Coincheck=コインチェック)は、「不正アクセスによるNEM不正送金」に関連して、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。

それにより、サービスの再開時期は、改善命令に基づく報告書の提出期限である2月13日(火)以降となることが濃厚です。

 

というのも、提出した報告書について金融庁の承認が得られなければ、事実上、サービスの再開は不可能だからです。

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第六十三条の十六 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

金融庁は、内閣の外局として内閣総理大臣の所轄の下にありますので、法律上は安倍総理が命令を出しているのですね。 

第六十三条の十七 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて仮想通貨交換業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第六十三条の五第一項各号に該当することとなったとき。

二 不正の手段により第六十三条の二の登録を受けたとき。

三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

なお、命令に違反した場合は、内閣総理大臣の仮想通貨交換業者としての登録を取り消され又は仮想通貨交換業の全部又は一部の停止を命じられます。

 

なお、この一号にある「第六十三条の二」というのは、「仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」という条文です。

その後にある条文に、次のものがあります。

第六十三条の五 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

四 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人

 

つまり、2月13日(火)までに改善のための報告書を提出しなければ、体制の整備が行われていないとして仮想通貨交換業者の登録が拒否され、事業を継続できない可能性大です。

また、業務改善を疎かにしてサービスを再開すれば、命令違反として、業務の廃止が命じられたり、ここでも登録の申請が拒否されるなどして営業ができなくなってしまう恐れがあります。

報道にある通り、まだCCは仮想通貨交換業者として登録されていません。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 

こうやって法律の条文を読むと、行政の動きがよくわかりますね。

 

なお、本記事は、現在の状況を法律に照らして解説したもので、不安を煽ることが目的ではありません。CCは業務の再開を目指して行動しています。ですので、今よりも悪い事態に陥ることは無いとワタシは信じています。

被害に遭われた方、CCに口座をお持ちの方は、今は2月13日(火)の期限を待ちましょう。。

 

ところで、CCが利用できない間、仮想通貨取引業者は、

ローラさんでおなじみの、

「DMM Bitcoin」はいかがでしょうか。

ワタシも、まだ仮登録ですが済ませました。

 

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